在日本朝鮮人連盟
1945年10月15日、日比谷公会堂に全国の在日朝鮮人代表5,000人が参集して、「在日本朝鮮人連盟」（以下「朝連」）を設立したが、翌16日、金正洪を指導者とする左派がクーデターを実行して朝連の権力を掌握（委員長尹槿、副委員長金正洪、金民化）し、以下を決議した。
①朝鮮人の帰国対策促進。
②徴用労働者の帰国旅費、食糧の要求。
③外国人への食糧特別配給の要求。
④親日派、民族反逆者の粛清。
同11月16日、右派が朝連に対抗して「在日朝鮮建国促進青年同盟」（略称「建青」）を設立。
1946年1月、朝連が「自治隊」（又は「保安隊」）と称する暴力集団を設置した。「自治隊」は腕章を付けたり、制服制帽を着用したりして横行し、警察権類似の不法行為を行い、詐欺・掠奪・暴行・破壊・占拠・人民裁判と称する監禁、更には強窃盗まで敢行した。
朝鮮人の犯罪行為による治安の悪化を防ぐため、同2月19日、総司令部が「刑事裁判管轄権に関する総司令部覚書」を発し、日本の刑事裁判権が連合国の国民又は団体（朝鮮人は連合国民ではない）に及ばないことを規定したものの、「自治隊」の暴力行為が終息しないため、同4月24日、総司令部は「朝鮮人の不法行為に関する覚書」を発して、「朝鮮人自治隊の如き如何なる警察的機関も認めぬ」との見解の下、「自治隊」の解散を命令した。
しかし、朝連の不法行為は一向に止まず、同5月16日には、ヤミ市場の取締によって朝鮮人30人が長崎警察署に連行されると、朝連幹部丁奎鳳、朴善奎等が「青年自治隊」員100余を始めとする200余を率いて長崎警察署を襲撃し、暴行破壊の限りを尽すという事件（長崎警察署襲撃事件）が発生している。
また、建青との抗争も激しさを増し、同7月19～20日には東京だけでも十数件も発生している。そのため、米軍憲兵司令部が双方の代表を呼出し、抗争の中止を命令したものの、その後も増加こそすれ、減ることはなかった。
朝鮮人の暴虐は国会でも問題となったが、朝連は自らの不法行為、犯罪行為を棚に上げて、内相の答弁を「在日朝鮮人に対する悪意の侮辱」と「非難」した。
妄想に耽って自己を客観視できず、何かにつけ相手を非難する朝鮮人の特徴は次の事件にもよく表れている。
同9月22日、新潟県岩船郡重尾村において、警官の取締を朝鮮人約50人が妨害し、駐在所を襲撃してこれを破壊したため、警防団や米軍の応援を得てこれを鎮圧したが、同29日、朝鮮人19人が新潟日報社へ押しかけ、この事件の報道記事が事実に反するとして、記事の取消を要求し、社員3人に暴行を加え、更に社を破壊したため、19人全員が検挙された（新潟日報社襲撃事件）。
同10月頃から、朝連は朝鮮人の帰国促進から日本への恒久的居住のための生活擁護を目指すようになり、同12月20日、皇居前広場において最大規模の「人民」大会を実施し、約1万の群集がそのまま総理官邸へデモ行進し、邸内に乱入して暴行破壊の限りを尽した（首相官邸暴力デモ事件）。この事件で朝鮮人14人が逮捕されたが、いずれも民族「英雄」として朝鮮人から称えられた。
1947年に入ると朝連は最盛期を迎え、在日朝鮮人運動の「任務」を「朝連は日本における民主主義統一戦線であり、本国民戦の一翼として、在日同胞の生活権を確保し、祖国朝鮮の完全独立と、日本の徹底せる民主化に協力し」云々と自信満々に規定している。また、朝鮮人の不法行為も警察権類似の行為に代って集団強窃盗、詐欺恐喝が激増した。日本の民主化以前に朝連は同族を教化すべきであったということである。
ところで、終戦後、在日朝鮮人団体は日本の教育関係法令を無視して民族教育を行っていた。そのため、文部省が1948年2月、日本の教育関係法令に従わなければ朝鮮人学校を閉鎖する旨各地の朝鮮人学校に通達したのであるが、朝連は各地で役所に集団で押しかけて暴行破壊行為を行った。その最大規模のものが大阪と神戸で発生した阪神教育事件である。
その事件の経過をまずは大阪から見てみよう。
1948年4月23日、在日朝鮮人団体の代表16人が大阪府庁において知事や学務課長と交渉していたが、午後に入って朝鮮人約5,000人が府庁に侵入し、知事室に乱入して破壊の限りを尽したため、武装警察が出動して179人を検挙した。これら検挙者を釈放させるため、翌24日、共産党、朝連、民青等約300人が南警察署を襲撃した。この襲撃は警察の威嚇発砲により失敗している。
しかし、朝連の妄動はこれに留まらず、同26日にも約1,600人が府庁を襲撃し、警備に当たっていた警察と乱闘ととなったため、消防車と火器により鎮圧している（大阪教育事件）。
次に神戸はどうであったか。
同4月24日、兵庫県庁の知事室において知事、検事正、市長等が協議していることを知った朝鮮人約100人が県庁に侵入し、知事室に乱入して暴行破壊を行って知事たちを脅迫し、学校通達の撤回、逮捕者の釈放、学校閉鎖仮処分の取消等を「誓約」させ、MP（米軍憲兵）を軟禁した。この報を受けた米軍は非常事態宣言を発して、知事たちを救出するとともに、25～29日、事件関係者を検挙した（神戸教育事件）。
これら一連の事件の後、文部大臣と朝連教育対策委員長との間で、「朝鮮人の教育は教育基本法と学校教育法に従」い、これを「忠実に履行する」旨の覚書が交わされた。
同9月9日、北朝鮮が建国されると、朝連は全国各地で「人民共和国成立慶祝式典」を開催し、北朝鮮国旗の掲揚を巡って米軍憲兵や警察と衝突し、民団（1946年10月設立）や建青を襲撃した。
1949年に入ると、朝連は公然と「在日朝鮮人問題は、革命だけが根本的な解決への唯一の道である」と言明し、警察や民団等との抗争をエスカレートさせて行った。
まず、年明け早々の1月13日、民青組織部長韓基栄等が建青副委員長を暗殺した。
同1月26日、関税法違反等で朝鮮人8人が逮捕されたことに対し、朝連約150人が8人の拘留されている島根県益田警察署を襲撃したため、警察は威嚇射撃によりこれを撃退した（島根県益田警察署襲撃事件）。
同4月6日、東京江東区枝川町の朝鮮人地区において、刑事3人が窃盗犯を逮捕連行していたところ、犯人が逃走したため、威嚇射撃したところ、近隣の朝鮮人約50人が刑事を殴打暴行して重傷を負わせ、拳銃2丁を盗み、朝連支部に交渉のために訪れた警部補以下5人にも暴行を加えたため、13～19日、警視庁が朝鮮人容疑者17人を逮捕した（深川枝川町事件）。
同6月11日、広島日鋼製作所の企業整理（含人員）案に反対する労組が共産党員約200人（うち朝鮮人約100人）の支援を受けて工場に押しかけ、所長代理以下12人を監禁暴行した（広島日鋼事件）。
同6月30日、福島県平市において、共産党員、朝連員約300人が平警察署に侵入してこれを占拠し、署の門前に赤旗を立て、市内で検問等を行ったため、騒擾罪で100余人逮捕（福島県平警察署占拠事件）。
同7月14日、朝連員が宮城県民団長を暗殺した。
同8月19日、下関において朝連員約200人が民団事務所等を襲撃し、掠奪暴行破壊の限りを尽したため、131人検挙。
このように日本における「革命」を目論み、その手先である警察に挑戦し、暴力主義的傾向を一層強める朝連、民青に対し、同9月8日、法務府（法務省）は団体等規制令第4条に基づいて解散命令を発した。ここに日本の混乱状態に乗じて不法行為の限りを尽した朝連は消滅した。
①朝鮮人の帰国対策促進。
②徴用労働者の帰国旅費、食糧の要求。
③外国人への食糧特別配給の要求。
④親日派、民族反逆者の粛清。
同11月16日、右派が朝連に対抗して「在日朝鮮建国促進青年同盟」（略称「建青」）を設立。
1946年1月、朝連が「自治隊」（又は「保安隊」）と称する暴力集団を設置した。「自治隊」は腕章を付けたり、制服制帽を着用したりして横行し、警察権類似の不法行為を行い、詐欺・掠奪・暴行・破壊・占拠・人民裁判と称する監禁、更には強窃盗まで敢行した。
朝鮮人の犯罪行為による治安の悪化を防ぐため、同2月19日、総司令部が「刑事裁判管轄権に関する総司令部覚書」を発し、日本の刑事裁判権が連合国の国民又は団体（朝鮮人は連合国民ではない）に及ばないことを規定したものの、「自治隊」の暴力行為が終息しないため、同4月24日、総司令部は「朝鮮人の不法行為に関する覚書」を発して、「朝鮮人自治隊の如き如何なる警察的機関も認めぬ」との見解の下、「自治隊」の解散を命令した。
しかし、朝連の不法行為は一向に止まず、同5月16日には、ヤミ市場の取締によって朝鮮人30人が長崎警察署に連行されると、朝連幹部丁奎鳳、朴善奎等が「青年自治隊」員100余を始めとする200余を率いて長崎警察署を襲撃し、暴行破壊の限りを尽すという事件（長崎警察署襲撃事件）が発生している。
また、建青との抗争も激しさを増し、同7月19～20日には東京だけでも十数件も発生している。そのため、米軍憲兵司令部が双方の代表を呼出し、抗争の中止を命令したものの、その後も増加こそすれ、減ることはなかった。
朝鮮人の暴虐は国会でも問題となったが、朝連は自らの不法行為、犯罪行為を棚に上げて、内相の答弁を「在日朝鮮人に対する悪意の侮辱」と「非難」した。
妄想に耽って自己を客観視できず、何かにつけ相手を非難する朝鮮人の特徴は次の事件にもよく表れている。
同9月22日、新潟県岩船郡重尾村において、警官の取締を朝鮮人約50人が妨害し、駐在所を襲撃してこれを破壊したため、警防団や米軍の応援を得てこれを鎮圧したが、同29日、朝鮮人19人が新潟日報社へ押しかけ、この事件の報道記事が事実に反するとして、記事の取消を要求し、社員3人に暴行を加え、更に社を破壊したため、19人全員が検挙された（新潟日報社襲撃事件）。
同10月頃から、朝連は朝鮮人の帰国促進から日本への恒久的居住のための生活擁護を目指すようになり、同12月20日、皇居前広場において最大規模の「人民」大会を実施し、約1万の群集がそのまま総理官邸へデモ行進し、邸内に乱入して暴行破壊の限りを尽した（首相官邸暴力デモ事件）。この事件で朝鮮人14人が逮捕されたが、いずれも民族「英雄」として朝鮮人から称えられた。
1947年に入ると朝連は最盛期を迎え、在日朝鮮人運動の「任務」を「朝連は日本における民主主義統一戦線であり、本国民戦の一翼として、在日同胞の生活権を確保し、祖国朝鮮の完全独立と、日本の徹底せる民主化に協力し」云々と自信満々に規定している。また、朝鮮人の不法行為も警察権類似の行為に代って集団強窃盗、詐欺恐喝が激増した。日本の民主化以前に朝連は同族を教化すべきであったということである。
ところで、終戦後、在日朝鮮人団体は日本の教育関係法令を無視して民族教育を行っていた。そのため、文部省が1948年2月、日本の教育関係法令に従わなければ朝鮮人学校を閉鎖する旨各地の朝鮮人学校に通達したのであるが、朝連は各地で役所に集団で押しかけて暴行破壊行為を行った。その最大規模のものが大阪と神戸で発生した阪神教育事件である。
その事件の経過をまずは大阪から見てみよう。
1948年4月23日、在日朝鮮人団体の代表16人が大阪府庁において知事や学務課長と交渉していたが、午後に入って朝鮮人約5,000人が府庁に侵入し、知事室に乱入して破壊の限りを尽したため、武装警察が出動して179人を検挙した。これら検挙者を釈放させるため、翌24日、共産党、朝連、民青等約300人が南警察署を襲撃した。この襲撃は警察の威嚇発砲により失敗している。
しかし、朝連の妄動はこれに留まらず、同26日にも約1,600人が府庁を襲撃し、警備に当たっていた警察と乱闘ととなったため、消防車と火器により鎮圧している（大阪教育事件）。
次に神戸はどうであったか。
同4月24日、兵庫県庁の知事室において知事、検事正、市長等が協議していることを知った朝鮮人約100人が県庁に侵入し、知事室に乱入して暴行破壊を行って知事たちを脅迫し、学校通達の撤回、逮捕者の釈放、学校閉鎖仮処分の取消等を「誓約」させ、MP（米軍憲兵）を軟禁した。この報を受けた米軍は非常事態宣言を発して、知事たちを救出するとともに、25～29日、事件関係者を検挙した（神戸教育事件）。
これら一連の事件の後、文部大臣と朝連教育対策委員長との間で、「朝鮮人の教育は教育基本法と学校教育法に従」い、これを「忠実に履行する」旨の覚書が交わされた。
同9月9日、北朝鮮が建国されると、朝連は全国各地で「人民共和国成立慶祝式典」を開催し、北朝鮮国旗の掲揚を巡って米軍憲兵や警察と衝突し、民団（1946年10月設立）や建青を襲撃した。
1949年に入ると、朝連は公然と「在日朝鮮人問題は、革命だけが根本的な解決への唯一の道である」と言明し、警察や民団等との抗争をエスカレートさせて行った。
まず、年明け早々の1月13日、民青組織部長韓基栄等が建青副委員長を暗殺した。
同1月26日、関税法違反等で朝鮮人8人が逮捕されたことに対し、朝連約150人が8人の拘留されている島根県益田警察署を襲撃したため、警察は威嚇射撃によりこれを撃退した（島根県益田警察署襲撃事件）。
同4月6日、東京江東区枝川町の朝鮮人地区において、刑事3人が窃盗犯を逮捕連行していたところ、犯人が逃走したため、威嚇射撃したところ、近隣の朝鮮人約50人が刑事を殴打暴行して重傷を負わせ、拳銃2丁を盗み、朝連支部に交渉のために訪れた警部補以下5人にも暴行を加えたため、13～19日、警視庁が朝鮮人容疑者17人を逮捕した（深川枝川町事件）。
同6月11日、広島日鋼製作所の企業整理（含人員）案に反対する労組が共産党員約200人（うち朝鮮人約100人）の支援を受けて工場に押しかけ、所長代理以下12人を監禁暴行した（広島日鋼事件）。
同6月30日、福島県平市において、共産党員、朝連員約300人が平警察署に侵入してこれを占拠し、署の門前に赤旗を立て、市内で検問等を行ったため、騒擾罪で100余人逮捕（福島県平警察署占拠事件）。
同7月14日、朝連員が宮城県民団長を暗殺した。
同8月19日、下関において朝連員約200人が民団事務所等を襲撃し、掠奪暴行破壊の限りを尽したため、131人検挙。
このように日本における「革命」を目論み、その手先である警察に挑戦し、暴力主義的傾向を一層強める朝連、民青に対し、同9月8日、法務府（法務省）は団体等規制令第4条に基づいて解散命令を発した。ここに日本の混乱状態に乗じて不法行為の限りを尽した朝連は消滅した。